長寿命住宅(ロングライフ住宅)への取り組みとして自民党が取りまとめた200年住宅。
国土交通省でも減税措置など、200年住宅推進に本腰を入れ始めています。
200年住宅の実現性と、ミサワ・インターナショナル「HABITA」についてお伝えします。
日本の住宅の寿命が諸外国に比べ極端に短いことをご存知ですか?
たとえば、イギリスでは住宅の寿命は77年、アメリカでも55年といわれています。一方、日本の住宅の寿命は約30年しかありません。
「使い捨て文化」などといわれていますが、現在の日本では住宅までも「使い捨て」なんですね。」
しかし、資源問題や炭酸ガスの削減のことを考えると、住宅の寿命がこんなに短くて良いわけがありません。家を建てる国民の負担の大きなものになってしまいます。
こうした状況の中で「200年住宅」がクローズアップされているのです。
もともと200年住宅は、自民党の住宅土地調査会でストック型社会への転換のために提言されたものです。ちなみに、当時の自民党住宅土地調査会の会長は福田現首相。そこで、福田氏が首相に就任したことで、国土交通省も200年住宅の実現に本腰を入れはじめたわけです。
いままで長寿命住宅(ロングライフ住宅)といえば「100年住宅」という謳い文句でした。それが一気に二倍に寿命が長くなったわけです。
政府が取りまとめている「200年住宅」は、まだ素案の段階ですが、自由民主党政務調査会の「200年住宅ビジョン」によると、
■構造躯体(スケルトン)と内装・設備(インフィル)が分離され、スケルトンについては耐久性・耐震性、インフィルについては可変性が確保されていること
■維持・管理の容易性が確保されていること
■次世代に引き継ぐにふさわしい住宅の質(省エネルギー性能、バリアフリー性能)が確保されていること
■計画的な維持管理(点検、補修、交換等)が行われること
■周辺のまちなみとの調和が考慮されていること
といったことが200年住宅の基準のようです。スケルトンとかインフィルとか、ちょっと難しい言葉ですが、基本的には長寿命住宅に必要な内容だと思います。
200年住宅の普及のために、国土交通省は耐久性など構造が一定の基準を満たした住宅については築後3年間、固定資産税を4分の1に軽減するなど特例措置をまとめています。
>200年住宅を建てるためアップする建設費を減税で賄ってもらおうという税制ですね。
民間で200年住宅にいち早く呼応したのが、ミサワ・インターナショナルの三澤千代治氏です。三澤千代治氏は、大手住宅メーカー ミサワホームの創業者でありながら、ミサワホームが経営危機でトヨタの支援を受ける際に、ミサワホーム経営陣と意見があわず、ミサワホームを追い出されたかたちになった人です。
三澤氏は、ミサワ・インターナショナル株式会社を設立し、HABITAというブランドで200年住宅に対応した住宅の商品化を行っています。
HABITAの公式サイトによると、三澤氏は全国の工務店と提携して、標準坪単価40.4万円から200年住宅を供給するようです。長寿命住宅でありながら、かなりのローコストですね。
HABITAの特徴としては
■大断面五寸角柱(150mm)
■木構造「現し(あらわし)」
■国産材
■鋳鉄金物
■階高3m
といったことが挙げられています。
長寿命住宅として、構造はかなり立派なもののようです。
しかし、建築でもっとも重要な「基礎工事」が工務店任せになるのは気にかかるところですね。
200年住宅が官民で盛り上がっています。
減税を含む税制など200年住宅推進のための施策が国土交通省で取りまとめられています。
民間でも、ミサワホームの創業者 三澤千代治氏が200年住宅に対応した商品開発を行っています。
Copyright 200年住宅でロングライフ住宅は可能か? 2007